任意後見・財産管理

「もしも」に備える2つの契約

財産管理委任契約＋任意後見契約（移行型）でできること

年齢を重ねると、銀行や役所に行くのが大変になったり、判断能力が落ちて預金の手続きができなくなったりすることがあります。元気なうちに2つの契約を結んでおくと、「いま」から「判断能力が低下したあと」まで、信頼できる家族などに切れ目なく任せることができます。

いま元気なうち財産管理委任契約で支える

判断能力が低下したら任意後見契約で支える

亡くなった後相続・死後事務（別の備え）

それぞれの契約のちがい

どれも①②どちらの契約でも任せられます。

預貯金の管理入出金・振込・解約

支払い公共料金・税金・保険料

年金の受取り年金・保険金の手続き

不動産の管理管理費・修繕・賃貸・売却※

入院・医療費入院契約・医療費の支払い

介護サービス要介護認定申請・介護契約

施設への入所施設探し・入所契約

役所の手続き住民票・各種申請・郵便物

※ 契約書（代理権目録）に書いた範囲だけを任せられます。不動産の売却も任せたい場合は、必ず明記しておきます。

医療の希望は「尊厳死宣言」で残せます
延命治療などのご希望は、任意後見契約と同じ日に「尊厳死宣言公正証書」として残せます。医師を法的に縛るものではありませんが、ご本人の意思を示す確かな資料になります。写しをご家族やかかりつけ医に渡しておくと安心です。

ポイント
契約はご本人の判断能力がしっかりしているうちにしか結べません。「まだ大丈夫」なうちの準備が大切です。また、銀行によっては委任契約だけでは手続きできないことがあるため、銀行の代理人カード・代理人登録も合わせて準備すると安心です。

ご相談・面談ご本人の希望やご不安をうかがい、誰に・何を任せるかを一緒に考えます。ご本人の同席が必要です。
ご本人・ご家族・行政書士
書類の準備下の「契約のときに必要な書類」をご用意いただきます。
ご本人・ご家族
契約書の案を作成・公証役場と打合せ任せる内容（代理権目録）を整理して契約書の案を作り、公証役場と日程・費用を調整します。
行政書士
公証役場で契約（公正証書の作成）公証人がご本人の意思を確認して契約書を作成します。外出が難しい場合は公証人の出張も可能です。
ご本人・受任者（お子さま）
契約成立 → 財産管理スタート財産管理委任契約は、契約したその日から受任者がお手伝いできます。任意後見契約は、公証人が法務局に登記を依頼します（登記の完了までには少し日数がかかります）。
公証人が手続き

― ご本人の判断能力が低下したら ―

家庭裁判所へ「任意後見監督人選任」の申立て医師の診断書などを添えて、ご本人の住所地の家庭裁判所に申し立てます。申立書の作成は、提携の司法書士をご紹介します。
お子さま（受任者）等
監督人の選任 → 任意後見スタート監督人のチェックのもと、お子さまが後見人として財産管理・介護や施設の契約を行います（監督人への報酬がかかります）。
家庭裁判所

書類	ご本人	受任者（お子さま）	備考
本人確認（A・Bどちらか一方） A：印鑑登録証明書＋実印 B：顔写真付き身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）＋認印	○	○	Aの印鑑登録証明書は発行から3か月以内
住民票	○	○	発行から3か月以内・マイナンバーの記載なし
戸籍謄本	○	△	発行から3か月以内・△は求められる場合あり

※ 住民票は、契約が法務局に登記される（住所・本籍が記録される）ため、身分証明書があっても必要です。
※ 公証役場によって求められる書類が異なる場合があります（医師の診断書を求められることもあります）。事前に確認してご案内します。

行政書士報酬

88,000円（税込）

財産管理委任契約＋任意後見契約（移行型）の文案作成・公証役場との調整・当日の立会い

公証役場の手数料など（実費）

3万円前後

公正証書の作成手数料・登記費用など（公証役場へ直接お支払い）。公証役場で事前にお見積りします。

※ 公証人の出張を依頼する場合や、尊厳死宣言公正証書をあわせて作る場合は、別途費用がかかります。

「まだ大丈夫」なうちに、一度ご相談ください。
お見積りは無料です。

このページは2026年11月14日時点の法令・情報にもとづいています。