相続手続きの流れと期限｜3か月・10か月・3年を忘れずに

2026年11月14日　行政書士 畑 秀樹

家族が亡くなったあとの相続手続きには、期限が決まっているものがいくつもあります。特に大事なのが「3か月」「4か月」「10か月」「3年」の4つです。手続きの大まかな流れと一緒に確認しておきましょう。

相続手続きの大まかな流れ

※ 3か月・4か月・10か月は「亡くなったこと（相続が始まったこと）を知った日の翌日から」、3年は「相続で不動産を取得したことを知った日から」数えます。

① まずは遺言書と相続人の確認

遺言書があるかどうかで、その後の進め方が大きく変わります。自宅のほか、公証役場（公正証書遺言）や法務局（自筆証書遺言の保管制度）に預けられていないかも確認します。

あわせて、亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めて、相続人が誰なのかを確定します。昔の戸籍は手書きで読みにくく、本籍地を何度も移している場合は、何か所もの役所に請求することになります。

② 財産の調査と「3か月」の判断

預貯金、不動産、株式などのプラスの財産だけでなく、借金や保証人になっていないかなどマイナスの財産も調べます。

③ 遺産分割協議と協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で「誰がどの財産を受け継ぐか」を話し合います（遺産分割協議）。話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書にして、相続人全員が署名し、実印を押します。銀行の手続きや相続登記で、この協議書と印鑑証明書が必要になります。

④ 名義変更と「3年」の相続登記

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する必要があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科されることがあります。

2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、まだ登記していない場合は、2027年（令和9年）3月31日までに相続登記をする必要があります。

また、2026年（令和8年）4月1日からは、不動産の持ち主の住所や氏名が変わったときの変更登記も義務になっています。

行政書士がお手伝いできること

• 戸籍の収集と、相続関係説明図・法定相続情報一覧図の作成
• 財産目録の作成
• 遺産分割協議書の作成
• 預貯金の解約・名義変更などの手続きのお手伝い

相続登記の申請は司法書士、相続税の申告は税理士、相続放棄の申し立て書類の作成は司法書士や弁護士の仕事です。登記や相続税の申告が必要なときは、司法書士・税理士をご紹介します。